ホームページ制作費用の相場を完全解説｜種類別・規模別・依頼先別の料金表と見積りの読み方

「ホームページを作りたいが、いくらかかるのか見当がつかない」——これは、Web制作の相談で最も多く寄せられる悩みです。

検索すれば「10万円から作れます」という広告もあれば、「コーポレートサイトは300万円が相場」という記事も出てきます。なぜここまで幅があるのか。

理由はシンプルで、「ホームページ制作」という言葉が指す中身が、案件ごとにまったく違うからです。

5ページの会社案内サイトと、100ページ超で多言語対応・予約システム付きのサイトを、同じ「ホームページ制作」という言葉でくくっている。これでは相場が一本の数字に収まらないのは当然です。

この記事では、費用が決まる仕組みを分解したうえで、サイトの種類別・規模別・依頼先別に具体的な料金表を提示します。

あわせて、見積書のどこを見れば「高い・安い」を判断できるのか、後から発生しがちな追加費用や保守費用の正体、そして品質を落とさずにコストを抑える現実的な方法まで、制作会社の内側の事情も含めて解説します。

なお、本記事で示す金額は当社（株式会社Acsport）が日々の制作・お見積りで扱っている水準と、一般的な業界相場を踏まえた目安です。

案件によって上下するため、「断定的な定価」ではなく「判断の物差し」として読み進めてください。

ホームページ制作費用は何で決まるのか（費用の構造）

相場を理解する前に、まず「Web制作の費用は何の対価なのか」を押さえておく必要があります。多くの人が「ページ数 × 単価」で決まると考えていますが、実態はそうではありません。

費用の構造を理解しておくと、後に出てくる依頼先ごとの価格差や、格安サービスの仕組みも腑に落ちるようになります。

制作費の大半は「人件費」である

Web制作は、サーバー代やソフト代といった「モノ」のコストはごくわずかで、費用の8〜9割は人の作業時間（人件費）です。

デザイナー、コーダー（フロントエンドエンジニア）、ディレクター、ライター、場合によってはシステムエンジニアやカメラマンが、それぞれ何時間動くか。その総量が金額を左右します。

つまり「高い・安い」の本質は、どれだけの専門人材が、どれだけの時間、関わるかです。

同じ「10ページのサイト」でも、ヒアリングや設計に丁寧に時間をかける案件と、テンプレートに文字を流し込むだけの案件では、投下される工数がまったく違います。だからこそ金額が大きく開くのです。

費用を構成する5つの要素

ホームページ制作費は、おおむね次の5つの要素に分解できます。この5要素のうちどこを削り、どこに投資するかを決めることが、予算配分そのものです。

要素	内容	費用への影響
戦略・設計	目的整理、ターゲット設計、サイト構成（サイトマップ）、ワイヤーフレーム	大（ここの厚みで成果が変わる）
デザイン	トップ・下層のデザイン、UI設計、ブランディング	大（オリジナルか、テンプレ流用かで激変）
コーディング・実装	HTML/CSS/JS、レスポンシブ対応、CMS構築	中〜大（ページ数・動きの複雑さに比例）
コンテンツ制作	原稿（ライティング）、写真撮影、イラスト、図版	中（自社支給か制作依頼かで変わる）
システム・機能	フォーム、予約、決済、会員機能、多言語など	案件次第（ECや業務系で跳ね上がる）

「全部入り」を求めれば高くなり、「目的に直結する部分だけ」に絞れば抑えられます。重要なのは、自社にとって成果を左右するのはどの要素か、という優先順位を最初に決めることです。

たとえば問い合わせ獲得が目的なら戦略・設計とデザインに、採用が目的ならコンテンツ制作（取材・撮影）に重みが移ります。

「制作費」と「ランニングコスト」は別物

もう一つ混同されやすいのが、初期制作費（イニシャル）と運用費（ランニング）の区別です。

初期費用は作るための一回きりの費用、運用費用は公開後に毎月・毎年かかる費用（サーバー、ドメイン、保守、更新、広告など）を指します。

「制作費は安かったが、運用で毎月高額を取られる」というケースは珍しくありません。

総額で判断するには、最低でも初期費用＋2〜3年分の運用費を合算して比較する必要があります（保守費用の詳細は後の章で解説します）。

「高い見積り」が必ずしも損ではない理由

費用を検討する際、多くの方は無意識に「安いほど得」と考えがちです。しかし、Web制作は「払った金額」ではなく「得られた成果」で投資対効果が決まります。

たとえば、80万円かけて作ったサイトが月10件の問い合わせを安定的に生み続ければ、半年〜1年で十分に元が取れます。

逆に、30万円で作ったものの問い合わせがゼロなら、それは「安物買いの銭失い」です。金額の絶対値ではなく、「その金額で何が返ってくるか」で考えるのが、本来あるべき判断軸です。

とくに、戦略・設計に投資した分は表面上「高く」見えますが、ここを省くと「綺麗だが成果の出ないサイト」になりがちです。

デザインや見た目はあくまで手段であり、目的は「事業の成果（問い合わせ・採用・売上）」です。

費用の話をするときは、常にこの「目的」に立ち返ることが、ムダな出費も、安物買いの失敗も避ける近道になります。

「無料」「激安」広告の裏側を理解する

「ホームページ無料制作」「初期費用0円」といった広告も目にしますが、Web制作は人件費の塊である以上、本当の意味で「タダ」で良いものが作られることはありません。

無料・激安をうたう場合、その費用は必ずどこかで回収されています。

代表的なのは、(1)長期の月額契約で回収する、(2)広告枠やリンクを埋め込んで広告収益で回収する、(3)テンプレートを大量流用して一件あたりの工数を極限まで削る、というパターンです。

これ自体が悪いわけではありませんが、「なぜ無料・激安が成立するのか」の仕組みを理解せずに飛びつくと、後で想定外のコストや制約に直面します。

安さの理由を説明できる業者かどうかが、最初のふるい分けになります。

【種類別】ホームページ制作費用の相場

ここからは具体的な金額に入ります。まずはサイトの「種類」別です。同じ規模でも、目的が違えば必要な設計・機能が変わり、費用も変わります。種類ごとに「何にお金がかかるのか」が異なる点に注目してください。

種類別の費用相場（早見表）

サイトの種類	費用相場（一般的な目安）	主な目的	制作期間の目安
コーポレートサイト（小規模）	30万〜80万円	会社の信頼担保、最低限の情報発信	1〜2か月
コーポレートサイト（中規模・本格）	80万〜300万円	ブランディング、問い合わせ獲得	2〜4か月
ランディングページ（LP）	10万〜60万円	広告の受け皿、即時のCV獲得	3週間〜1.5か月
ECサイト（小規模・ASP利用）	30万〜100万円	ネット販売の立ち上げ	1〜3か月
ECサイト（中〜大規模・独自構築）	100万〜1,000万円超	本格的なオンライン事業	3〜12か月
採用サイト	50万〜200万円	採用力強化、応募者の質向上	2〜4か月
サブスク型・テンプレート型	月9,800円〜／初期0〜10万円	コスト重視で早く持ちたい	1〜3週間

上記はオリジナルデザインを前提とした目安です。テンプレート流用やページ数の絞り込みで下振れし、独自システムや撮影・多言語対応で上振れします。以下、需要の多い種類から順に中身を見ていきます。

コーポレートサイト（会社サイト）の相場

最も需要が多いのがコーポレートサイトです。価格帯が広いのは、「載せる情報量」と「デザインのこだわり」「更新システムの有無」で大きく変わるためです。

価格帯	想定ページ数	デザイン	CMS	向いている企業
30万〜50万円	5〜8ページ	セミオーダー（型ベース）	簡易CMSまたはなし	創業期、まず名刺代わりに
60万〜120万円	10〜20ページ	オリジナルデザイン	WordPress等	問い合わせを増やしたい中小企業
150万〜300万円	20〜40ページ	設計重視・ブランディング込み	カスタムCMS	信頼性・採用・IR等で見せ方が重要

コーポレートサイトで費用が跳ねる典型は、「全ページオリジナルデザイン」「写真・動画の新規撮影」「英語など多言語対応」「ニュース／実績などの更新システム複数」です。

逆に、下層ページの一部をテンプレート化し、撮影を既存素材で賄えば、品質を保ちながら数十万円単位で抑えられます。

中小企業の多くは60万〜120万円の帯に収まるケースが多く、ここを基準に「足すか・削るか」を考えると予算感を掴みやすくなります。

コーポレートサイト全般の費用と進め方はホームページ制作会社の選び方でも整理しています。

ランディングページ（LP）の相場

LPは1ページに情報を凝縮し、「問い合わせ」「購入」「資料請求」などの1アクションに絞り込む縦長ページです。広告と組み合わせて使うことが多く、デザインの質と訴求設計（コピー）の良し悪しが成果に直結します。

価格帯	内容
10万〜20万円	構成・原稿は支給、デザイン＋コーディングのみ
20万〜40万円	構成設計・デザイン・コーディング込み（標準的）
40万〜60万円超	取材・ライティング・撮影・A/Bテスト前提の作り込み

LPは「安く作れる」と思われがちですが、成果を出すLPほど構成と原稿に工数がかかります。デザインだけ綺麗でも、訴求が弱ければ広告費が無駄になります。

LPは「制作費」より「広告効果まで含めた投資対効果」で見るべき領域です。月数十万円の広告を回すなら、LPの作り込みに数十万円かけても十分にペイする、という発想で予算を組むのが現実的です。

ECサイト（ネットショップ）の相場

ECは「何を使って作るか」で費用が二極化します。

構築方法	初期費用	月額	特徴
ASP型（BASE、STORES、Shopify等）	0〜30万円	0〜数万円	早い・安い。機能は枠内
ASP型のデザインカスタマイズ	30万〜100万円	数千〜数万円	見た目を独自化、運用は手軽
パッケージ型（EC-CUBE等）	100万〜500万円	保守次第	自由度高い、中規模向け
フルスクラッチ（独自開発）	500万〜数千万円	高額	大規模・独自要件向け

小さく始めるならASP型一択ですが、取扱商品数が多い・独自の販売ロジックがある・基幹システムと連携したいといった要件が出ると、一気にパッケージ型やスクラッチが視野に入ります。

ECは「作って終わり」ではなく運用・改善の比重が大きいため、構築方法は将来の事業規模から逆算して選ぶのが鉄則です。

最初から大規模を見込んで重い構築をすると、立ち上がる前に資金が尽きるリスクもあります。「スモールスタートで検証し、伸びたら作り替える」判断も十分に合理的です。

採用サイトの相場

人材獲得競争が激しくなり、採用専用サイトの需要が伸びています。求人媒体だけでは伝わらない「働く人・社風・仕事のリアル」を届けることで、応募の質を上げる狙いがあります。

価格帯	内容
50万〜80万円	既存素材中心、社員紹介・募集要項などの基本構成
80万〜150万円	社員インタビュー取材・撮影込み、オリジナルデザイン
150万〜200万円超	コンセプト設計・複数職種・採用ブランディング込み

採用サイトで効くのは、テンプレ的な「やりがい」ではなく、具体的な一日の流れ、評価制度、入社後のギャップ対策まで踏み込んだリアルな情報です。

ここに取材・撮影の工数がかかるため、本格的な採用サイトは一定の費用になります。採用サイトに特化した考え方は採用サイト制作でも詳しく扱っています。

業種特化サイト（病院・クリニック、工務店など）の相場

近年は「業種に特化したサイト」の需要も増えています。

業種特化型は、その業界特有の表現ルールや、ユーザーが求める情報設計を踏まえて作る必要があるため、汎用的なコーポレートサイトとは費用感が少し変わります。

たとえば医療系では、医療広告ガイドラインに沿った表現チェックや、診療科目・医師紹介・アクセス・予約といった患者目線の導線設計が欠かせません。

工務店・建設業では、施工事例の見せ方や、信頼を伝える写真の質が成果を大きく左右します。

業種特化サイト	費用相場の目安	費用に影響する要素
病院・クリニック	50万〜200万円	診療科目数、医師紹介、予約システム、広告ガイドライン対応
工務店・建設会社	50万〜180万円	施工事例の点数、写真撮影、資料請求・見学予約導線
士業事務所	30万〜100万円	取扱業務の幅、料金表、相談導線
飲食・店舗	20万〜80万円	メニュー・写真、予約・地図、多店舗対応

業種特化サイトは「相場が分かりにくい」と言われがちですが、要は「その業種で成果を出すために必要な要素」が標準のコーポレートサイトに上乗せされていると考えると整理しやすくなります。

医療系なら病院・クリニックのホームページ制作、建設系なら工務店・建設会社のホームページ制作で、業界特有の勘所を解説しています。

【規模別】ページ数・機能で見る費用の目安

種類別の次は、「規模」の軸で見てみます。実務では「ページ数」と「搭載機能」が見積りの土台になります。ここを理解すると、見積書の金額がなぜその額になるのかが読めるようになります。

ページ数別の目安

オリジナルデザイン・WordPress構築を前提とした、ページ単価の考え方です。

ページ数	費用目安	補足
1ページ（LP）	10万〜60万円	縦長1枚
5ページ前後	30万〜70万円	小規模コーポレート
10ページ前後	60万〜120万円	標準的なコーポレート
20〜30ページ	120万〜250万円	情報量の多い企業サイト
50ページ以上	250万円〜	大規模・複数事業部など

ポイントは、ページ単価は一定ではないことです。トップページは設計もデザインも重く、1ページで数十万円規模になることもあります。

一方、同じレイアウトの「実績紹介」を量産する下層ページは1ページあたりの単価が大きく下がります。「テンプレート化できるページ」をどれだけ作れるかが、総額を抑える鍵になります。

見積りを取ったときに「全ページ同一単価」で計算されている場合、設計が雑か、トップの作り込みが甘い可能性があるため確認したほうがよいでしょう。

機能・オプション別の追加費用

ベースの制作費に対して、機能を足すごとに費用が積み上がります。代表的な追加機能の目安です。

機能	追加費用の目安
お問い合わせフォーム（基本）	3万〜10万円
CMS（WordPress等）導入・更新機能	10万〜30万円
ニュース／ブログ投稿機能	5万〜15万円
多言語対応（1言語追加）	20万〜50万円
予約・カレンダー機能	20万〜80万円
会員登録・マイページ	30万〜100万円
決済機能	20万〜100万円
アニメーション・動的演出の作り込み	10万〜50万円
写真撮影（半日〜1日）	5万〜20万円
原稿ライティング（1ページ）	1万〜5万円

「とりあえず付けておく」と費用が膨らみます。公開時点で本当に必要な機能だけに絞り、残りはフェーズ2に回す——この割り切りが、初期費用を現実的な範囲に収めるコツです。

実際、公開前に「念のため」で入れた機能の多くは、運用開始後ほとんど使われないこともあります。まず公開し、アクセス状況を見てから必要な機能を足すほうが、投資の無駄が出にくくなります。

WordPressか、それ以外か——構築方法でも費用は変わる

規模を考えるうえで見落とされがちなのが「何で作るか（構築方法）」です。同じページ数でも、使う仕組みによって初期費用と運用のしやすさが変わります。代表的な選択肢を整理します。

構築方法	初期費用の傾向	更新のしやすさ	向いているケース
静的HTML（手書き）	低〜中	専門知識が必要	更新がほぼ発生しない小規模サイト
WordPress（CMS）	中	自社で更新しやすい	ニュースや実績を自分で更新したい企業
サブスク型・ノーコード系	低（月額型）	管理画面で手軽	とにかく早く・安く持ちたい
独自システム・フルスクラッチ	高	要件次第	独自機能や大規模な要件がある

中小企業のコーポレートサイトでは、自社での更新しやすさと拡張性のバランスからWordPressを選ぶケースが最も多いのが実情です。

一方、「更新は年に数回しかしない」「とにかく初期費用を抑えたい」なら、静的HTMLやサブスク型のほうが理にかなうこともあります。

構築方法は「流行り」ではなく、自社が公開後にどう運用するかから逆算して選ぶのが正解です。

「修正回数」「納期」も費用に影響する

意外と意識されないのが、修正回数と納期が費用に与える影響です。デザインや原稿の修正は、回数が増えるほど制作側の工数が増えるため、多くの会社が「修正◯回まで」と上限を設けています。

この上限を超えると追加費用になります。また、通常2〜3か月かかる制作を「1か月で」と短納期で依頼すると、人員を集中投下する必要があるため割増（特急料金）になることがあります。

「じっくり作る余裕があるか」「修正をどこまで想定するか」も、予算を考えるうえで頭に入れておくとよいでしょう。

【依頼先別】フリーランス・制作会社・大手の料金と違い

同じ「10ページのコーポレートサイト」でも、誰に頼むかで金額は大きく変わります。安いには安いなりの、高いには高いなりの理由があります。価格差の中身を理解すれば、自社に合った依頼先を選びやすくなります。

依頼先別の比較表

依頼先	費用感（10ページ想定）	強み	注意点
クラウドソーシング	5万〜30万円	とにかく安い	品質・進行のばらつき大、保証が弱い
フリーランス	20万〜80万円	コスパ良、小回りが利く	対応範囲が個人スキル依存、リスク分散しにくい
中小制作会社	60万〜200万円	体制と品質のバランス	会社による差が大きい
大手・総合代理店	200万〜数千万円	ブランディング・大規模対応	高額、小回りは利きにくい

フリーランスに頼むケース

予算が限られ、要件が比較的シンプルなら、フリーランスは有力な選択肢です。中間マージンがない分、同じ品質でも制作会社より安くなる傾向があります。

ただし注意点として、一人で全工程を担うため、得意分野以外は弱いこと（デザインは強いがシステムは苦手、など）、そして体調不良や繁忙で進行が止まるリスクがあります。

長期の保守・運用まで安定して任せたい場合は、属人化リスクを織り込んで判断しましょう。窓口が一人である安心感と、その一人に依存する危うさは表裏一体です。

制作会社に頼むケース

最もボリュームゾーンが広いのが制作会社です。ディレクター・デザイナー・エンジニアがチームで動くため、品質の安定性と、公開後の継続的なサポートが期待できます。

一方で「制作会社」と一口に言っても、デザイン特化、システム特化、マーケティング特化など得意分野はバラバラです。

自社の目的（ブランディングなのか、問い合わせ獲得なのか、採用なのか）に合った会社を選ぶことが、費用対効果を左右します。

地域で探す場合の選び方は東京のホームページ制作会社の選び方も参考になります。

大手・総合代理店に頼むケース

全国的なブランディング、テレビCM等との連動、大規模ECや基幹連携など、規模と総合力が必要な案件では大手が適します。その分、間接コストが乗るため費用は高くなります。

中小企業の一般的なサイトには、オーバースペックになりがちです。「立派な会社に頼めば安心」という心理で大手を選ぶと、予算の多くが中間管理コストに消えてしまうこともあるため注意が必要です。

「相場の半額」はなぜ成立するのか（当社の場合）

価格差の正体は、冒頭で触れたとおり「人件費＝工数」と「中間マージン」です。

当社（Acsport）の場合、業界別の担当制で要件理解の手戻りを減らし、戦略設計を含めて自社内で一気通貫に進める体制をとっています。

これにより外注の積み上げや過剰な中間コストを抑え、結果として一般的な相場の約半分の水準でご提供できるケースが多くなっています。

年間250サイト以上の制作実績から生まれた進め方の標準化も、コストとスピードの両立に効いています。もちろん「安いから良い」わけではありません。

重要なのは、価格の安さが品質の犠牲の上に成り立っていないかを見極めることです（その判断基準は後の章で解説します）。

依頼先選びでよくある失敗パターン

依頼先選びで後悔する企業には、いくつかの共通パターンがあります。1つ目は「とにかく安いところ」を最優先で選んでしまうケース。

前述のとおり、安さの理由を確認しないまま契約すると、戦略も設計もないサイトが納品され、結局作り直しになります。2つ目は「知り合いだから」という理由だけで決めてしまうケース。

関係性は大切ですが、自社の目的に合った技術・実績があるかは別問題です。3つ目は「大きい会社だから安心」と規模だけで選ぶケース。

大手は得意分野が大規模案件に寄っているため、中小企業の小回りの利くサイトには合わないこともあります。

失敗を避ける最大のコツは、「自社の目的を最初に言語化し、その目的を達成した実績がある会社を選ぶ」ことです。

問い合わせを増やしたいなら問い合わせ獲得の実績を、採用を強化したいなら採用サイトの実績を確認する。目的と実績がかみ合っていれば、価格や規模だけで選ぶより、はるかに失敗の確率が下がります。

会社選びの具体的な基準はホームページ制作会社の選び方で詳しく解説しています。

見積書の正しい読み方｜項目別に何にいくら払っているか

複数社から見積りを取ったとき、金額だけ比べても判断を誤ります。「何にいくら払っているか」を項目で比べるのが正しい読み方です。見積書は、その会社の仕事の進め方そのものが透けて見える資料でもあります。

良い見積書・危ない見積書

観点	良い見積書	危ない見積書
項目	工程ごとに分かれている	「ホームページ制作一式」だけ
数量・単価	ページ数や作業内容が明記	内訳なし
範囲	何が含まれ何が別途かが明確	含まれる範囲が曖昧
修正回数	回数や条件が記載	記載なし（後で追加請求の温床）

「一式 ◯◯円」だけの見積書は要注意です。何が含まれているか分からず、後から「それは別料金です」と言われやすいためです。逆に、項目が細かく割れている見積書は、その会社が工程を理解し、誠実に出している証拠とも言えます。

見積書に並ぶ主要項目の意味

項目	何の費用か	チェックポイント
ディレクション費	進行管理・要件整理の人件費	高すぎ・安すぎは要確認。総額の10〜20%が目安
設計費（サイトマップ／ワイヤー）	構成・画面設計	抜けていると後で迷走しやすい
デザイン費	トップ・下層デザイン	オリジナルかテンプレか明記されているか
コーディング費	実装・レスポンシブ対応	スマホ対応が含まれるか
CMS構築費	更新システム	自分で更新できる範囲はどこまでか
原稿・撮影費	コンテンツ制作	自社支給なら削れる
管理・諸経費	各種手数料	不自然に高くないか

相見積りを取るときの注意

相見積りを取ると、各社が「同じ要件をどう解釈し、どう提案するか」も見えてきます。

金額だけでなく、提案書の中身——自社の課題をどれだけ理解しているか、目的に沿った構成を考えているか——を読み比べると、その会社の力量が分かります。

安いだけで中身の薄い提案より、多少高くても自社の事業を理解した提案のほうが、結果的に成果につながりやすいものです。

相見積りは有効ですが、条件を揃えずに金額だけ比べるのは無意味です。A社は撮影込み、B社は原稿支給前提、C社はテンプレート利用——前提が違えば金額が違って当たり前です。

相見積りを取る際は、同じRFP（要件をまとめた依頼書）を全社に渡すこと。最低限「目的」「必要なページ」「欲しい機能」「希望時期」「予算感」を揃えて伝えると、比較可能な見積りが出てきます。

予算感を伝えることをためらう方もいますが、伝えたほうが各社が同じ土俵で提案でき、結果として比較しやすくなります。

見落としがちな「追加費用」の正体

「見積りより最終請求が高くなった」というトラブルの大半は、追加費用の認識ズレが原因です。代表的なものを押さえておきましょう。これらは「悪意」より「認識の食い違い」から生まれることがほとんどです。

よくある追加費用

追加費用を防ぐには

最大の防御策は、契約前に「含まれる範囲」と「含まれない範囲」を文書で確認することです。特に次の3点は必ず確認しましょう。

1つ目は修正回数とその数え方です。どこからが「追加」なのかを最初に握っておきます。2つ目は原稿・写真は誰が用意するのか。

支給するつもりだった素材が間に合わず、結局制作側に依頼して費用が増えるのはよくあるパターンです。3つ目は公開後◯か月の軽微修正は無償か有償か。

これらを曖昧にしたまま進めると、双方の認識がズレ、関係も悪化します。良い制作会社ほど、この境界線を最初に明示します。逆に、最初に範囲を曖昧にして契約だけ急がせる会社には注意が必要です。

公開後にかかる保守・運用費用の相場

ホームページは「公開してからが本番」です。放置すれば情報は古くなり、セキュリティリスクも高まります。継続的にかかる費用を把握しておきましょう。初期費用ばかりに目が行きがちですが、長く使うほど運用費の比重が大きくなります。

ランニングコストの内訳と相場

費用項目	相場	内容
サーバー代	月1,000〜5,000円	サイトを置く場所代
独自ドメイン代	年1,000〜5,000円	URLの維持費
SSL証明書	0〜年数万円	通信暗号化（無料も多い）
保守費用（基本）	月5,000〜3万円	障害対応、バックアップ、CMS更新等
保守費用（更新代行込み）	月3万〜10万円	定期的な情報更新の代行
SEO・コンテンツ運用	月3万〜30万円	記事制作、改善施策
広告運用代行	広告費の15〜20%＋手数料	リスティング・SNS広告等

保守契約は必要か

「保守契約は必須ではないが、推奨」というのが実務上の答えです。WordPressなどのCMSを使う場合、本体やプラグインのアップデートを放置すると、改ざんや不正アクセスのリスクが高まります。

最低限のセキュリティ保守・バックアップは入れておくのが安全です。一方、「自社で更新できる体制があり、CMSの管理知識もある」なら、保守を絞って運用費を下げる選択もあります。

自社のリテラシーと、止まったときの損害の大きさで判断しましょう。問い合わせの大半をサイト経由で得ている企業なら、サイトが止まる損害は保守費をはるかに上回ります。

「更新」は外注か自社かで費用が変わる

公開後の情報更新には、大きく2つのやり方があります。1つは自社で更新する方法。WordPressなどのCMSを導入していれば、ブログ感覚でニュースや実績を自分で追加できます。

月々の費用はかかりませんが、更新の手間と最低限の操作知識が必要です。もう1つは制作会社に更新を代行してもらう方法。

月額の保守費に更新代行が含まれるプランなら、文章や写真を渡すだけで反映してもらえます。手間はかかりませんが、その分の費用が乗ります。

「更新の頻度はどれくらいか」「社内に更新できる人がいるか」を踏まえて、どちらが自社に合うかを選びましょう。

頻繁に更新するなら自社更新、たまにしか更新しないなら代行、という割り切りも現実的です。

サブスク型という選択肢

初期費用を抑えつつ保守・更新もまとめて任せたい場合、月額制（サブスク型）のサービスも増えています。初期費用を月額に分散できるため、立ち上げ時のキャッシュフローを圧迫しにくいのが利点です。

ただし、サブスク型は「長く使うほど総額が膨らむ」「解約時にサイトを引き継げないことがある」といった注意点もあるため、仕組みを理解したうえで選ぶことが大切です。

当社の場合、月額制でホームページの公開・保守・更新までカバーするらくウェブ（月9,800円〜）をご提供しています。

サブスク型のメリット・デメリットや、一括型との損益分岐の考え方は、その記事で詳しく解説しています。

ホームページ制作費を安く抑える7つのコツ

品質を落とさずにコストを抑えるには、コツがあります。「ただ安い会社を探す」のではなく、支払う総量（工数）を賢く減らすという発想が重要です。

コツ1：目的とゴールを最初に固める

最大の無駄は「作りながら方針が変わること」です。手戻りは工数＝費用に直結します。「誰に・何を伝え・何をしてほしいか」を最初に言語化しておくだけで、無駄な作り直しが激減します。

たとえば「30代の経営者に、技術力の高さを伝え、問い合わせをしてもらう」というように、ターゲット・伝えたいこと・してほしい行動の3点をはっきりさせておくと、デザインも文章も迷いなく決まり、制作側との認識ズレも起きにくくなります。

逆にここが曖昧なまま着手すると、完成間際に「やっぱり方向性を変えたい」となり、デザインのやり直し＝追加費用が発生します。

コツ2：原稿・写真は自社で用意できる分は用意する

ライティングと撮影は意外と費用がかかる工程です。社内にある素材や、自社で書ける原稿を活用すれば、その分の制作費を削れます。

会社案内のパンフレットや既存の商品説明、社内で撮った写真なども、整理して渡せば十分な素材になります。

ただし、トップページのキャッチコピーや、問い合わせに直結するサービス紹介ページなど、訴求の要となる部分はプロに任せる判断も有効です。

「削るところ」と「投資するところ」のメリハリが、賢いコスト配分につながります。

コツ3：テンプレート化できるページを増やす

全ページをオリジナルにする必要はありません。トップと主要ページにこだわり、下層は共通レイアウトで量産すれば、品質を保ちながらページ単価を下げられます。

たとえば「スタッフ紹介」「実績紹介」「よくある質問」などは、同じデザインの型を使い回せるため、ページ数が増えても費用はあまり上がりません。

トップやサービス紹介など「第一印象を左右するページ」だけに予算を集中させるのが効率的です。

コツ4：機能はフェーズ分けする

公開時点で全機能を揃える必要はありません。まずコア機能で公開し、効果を見ながら追加すれば、初期費用を抑えつつ、不要な機能への投資も避けられます。

最初は問い合わせフォームとニュース更新だけで公開し、アクセスが増えてきたら予約機能や会員機能を足す、という段階的な進め方なら、初期費用を最小限に抑えられます。

使われるか分からない機能に最初から投資するより、ずっと無駄が少なくなります。

コツ5：相見積りは「条件を揃えて」取る

同じ要件で複数社に見積りを取ると、適正価格が見えます。ただし安さだけで選ばないこと。極端に安い見積りは、後から追加が乗るか、品質に跳ね返るリスクがあります。

前述のとおり、同一のRFP（依頼書）を渡し、「何が含まれて何が含まれないか」をそろえて比較するのが鉄則です。

金額だけでなく、提案の中身（自社の目的をどれだけ理解しているか）も含めて総合的に判断しましょう。

コツ6：補助金・助成金を活用する

時期や自治体によっては、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などでWeb制作費の一部が補助される場合があります。

要件・公募時期は変動するため、最新情報の確認が前提ですが、使えれば実質負担を大きく下げられます。

注意点として、補助金は「採択されて初めて受け取れる」ものであり、申請には事業計画の作成や交付決定後の発注など、一定の手続きと時間が必要です。

また、原則として後払い（一度自社で支払ってから補助される）になることが多いため、資金繰りの計画も含めて検討しましょう。

補助金の申請サポートに対応している制作会社もあるので、活用したい場合は相談時に確認しておくとスムーズです。

コツ7：作って終わりにしない会社を選ぶ

一見遠回りですが、長く付き合える会社を選ぶことが、結果的にコストを下げます。作り直しのたびに新規発注すれば、その都度ゼロからの費用がかかります。

自社の事業を理解した会社が継続的に伴走すれば、改善のたびの工数が小さく済みます。当社（Acsport）の継続率が90%以上である背景には、この「作って終わりにしない」考え方があります。

業界別担当制で事業理解を深め、公開後の改善まで見据えて設計しています。成果が出るサイトの考え方は集客できるホームページでも解説しています。

「安かろう悪かろう」を避けるための判断基準

費用を抑えること自体は正しい目標です。問題は、安さの理由が「手抜き」なのか「効率化」なのかを見極められるかどうかです。同じ「安い」でも、中身はまったく違います。

注意したい安さのパターン

パターン	何が起きるか
極端に安いテンプレ流用のみ	他社と似たサイトに。差別化できない
戦略・設計を省略	見た目は綺麗でも成果が出ない
著作権・ソースの所有権が制作側	解約時にサイトを引き継げない
保守で高額を回収する構造	初期は安いが総額で割高に
連絡が取れなくなる	公開後に放置され、更新もできない

契約前に確認すべきこと

特に重要なのが所有権の確認です。サブスク型や格安サービスの一部には、「解約するとサイトが使えなくなる」契約があります。それ自体が悪いわけではありませんが、知らずに契約すると後で困ります。

「もし解約したらどうなるか」を契約前に必ず確認してください。古いサイトを刷新したい場合はホームページリニューアルの進め方もあわせてご覧ください。

予算別｜「いくら使えるか」から考える現実的な進め方

ここまでは「種類・規模・依頼先」から費用を考えてきましたが、実際には「予算が先に決まっている」ことのほうが多いはずです。そこで逆方向、つまり「使える予算から、何ができるか」を整理します。

予算ありきで考えると、無理のない範囲で最大の成果を狙う組み立てがしやすくなります。

〜30万円｜まず「持つ」ことを優先する

この予算帯では、フルオリジナルや凝った機能は現実的ではありません。テンプレートベースのコーポレートサイトやサブスク型で、まず信頼担保の最低限のサイトを持つのが現実的です。

「会社名で検索したときに、ちゃんとしたサイトが出てくる」状態を作るだけでも、取引や採用の場面で効果があります。創業直後や、まず名刺代わりが欲しいフェーズに向いています。

月額制なら格安・月額ホームページ制作の活用も選択肢です。

30万〜80万円｜問い合わせ獲得を意識した標準的なサイト

最も多くの中小企業が当てはまる帯です。オリジナルデザイン＋WordPressで10ページ前後、問い合わせフォームやニュース更新機能を備えた、実用的なコーポレートサイトが作れます。

トップと主要ページにこだわり、下層はテンプレート化することで、品質を保ちつつこの予算に収めるのが定石です。

「作って終わり」ではなく、公開後に少しずつ改善していく前提で組むと、投資が活きてきます。

80万〜200万円｜ブランディング・採用・本格集客を狙う

戦略設計から丁寧に行い、取材・撮影による独自コンテンツ、ブランディングを意識したデザインまで踏み込める帯です。

問い合わせ獲得を本気で狙う、採用力を強化する、競合と明確に差別化する、といった目的に対して十分な投資ができます。

SEOやコンテンツ運用と組み合わせれば、中長期で問い合わせを生み続ける「資産」としてのサイトを目指せます。

200万円〜｜大規模・独自要件・全社的な投資

多事業部の大規模サイト、EC、独自システム連携、多言語対応など、要件が複雑で全社的な投資となる帯です。

この規模では、依頼先の体制（チームでの開発・進行管理）や、公開後の運用体制まで含めて検討する必要があります。

費用が大きい分、「何のために・誰に向けて作るか」の戦略設計に最も時間をかけるべき帯でもあります。また、この規模では社内の合意形成も重要になります。

経営層・現場・情報システム部門など関係者が多くなるため、誰が意思決定するかを最初に明確にしておかないと、途中で要望が膨らみ、費用も期間も大きく超過しがちです。

大規模であるほど「最初の設計」と「進行管理」の質が、最終的なコストを左右します。

よくある質問

Q1. ホームページ制作の費用相場は結局いくらですか？

サイトの種類と規模で大きく変わります。

小規模なコーポレートサイトで30万〜80万円、本格的なものは80万〜300万円、LPは10万〜60万円、ECは構築方法次第で30万〜数千万円が一般的な目安です。

「自社が何を達成したいか」を決めると、適正な予算帯が絞れます。

Q2. 一番安く作る方法は何ですか？

クラウドソーシングやテンプレート型・サブスク型が初期費用は最も安く済みます。ただし安さの裏側（テンプレ流用、保守での回収、所有権など）を理解したうえで選ぶことが重要です。

品質を保ちつつ抑えるなら、原稿・写真の自社用意、ページのテンプレート化、機能のフェーズ分けが効果的です。

Q3. 見積りが会社によって何倍も違うのはなぜですか？

「ホームページ制作」が指す中身（ページ数、デザインのオリジナル度、機能、撮影・原稿の有無）が会社ごとに異なるためです。前提を揃えて相見積りを取れば、純粋な価格差が見えてきます。同一RFPを渡すのが鉄則です。

Q4. 保守費用は必ず払わないといけませんか？

法的な義務ではありませんが、CMSを使う場合はセキュリティ上、最低限の保守を推奨します。自社で更新・管理できる体制があるなら、保守を絞って運用費を下げる選択も可能です。サイトが事業に与える影響の大きさで判断しましょう。

Q5. 補助金は使えますか？

時期や条件によっては、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などが活用できる場合があります。公募時期や要件は変動するため、検討時点での最新情報を必ず確認してください。

採択には申請要件や事業計画の提出が伴うことが多い点も押さえておきましょう。

Q6. オリジナルデザインとテンプレート、どちらを選ぶべきですか？

差別化やブランディングを重視するならオリジナル、コストとスピードを優先するならテンプレートが向きます。

現実的には「トップと主要ページはオリジナル、下層はテンプレート」というハイブリッドが、品質と費用のバランスを取りやすい選択です。

Q7. 安い見積りと高い見積り、どちらを選べばいいですか？

金額の大小だけでは判断できません。前提条件（含まれる作業範囲）を揃えたうえで、内訳が明確か、自社の目的に合っているか、公開後も伴走してくれるかを総合的に見てください。

極端に安い見積りは、後の追加費用や品質低下のリスクを含むことがあります。

Q8. ホームページ制作にはどのくらいの期間がかかりますか？

規模によりますが、小規模なコーポレートサイトで1〜2か月、標準的なもので2〜3か月、本格的な大規模サイトや採用サイトで3〜4か月程度が一般的な目安です。

撮影・取材が入るとさらに期間が伸びます。短納期を希望すると特急料金が発生することもあるため、開業や展示会など期限がある場合は、早めに相談を始めるのがおすすめです。

Q9. 制作費はいつ・どのように支払うのですか？

会社によって異なりますが、「契約時に着手金として一部、公開時に残額」という分割払いが一般的です。高額な案件では、工程ごとに分けて支払うこともあります。

サブスク型の場合は月額制のため、まとまった初期費用が不要なケースが多くなります。支払い条件は契約前に必ず確認し、自社の資金繰りに合うかを見ておきましょう。

Q10. 既存サイトのリニューアルでも費用は同じくらいですか？

リニューアルは「既存の資産をどこまで活かすか」で費用が変わります。

デザインを一新しコンテンツも作り直すなら新規制作と同程度かかりますが、既存の原稿や写真を流用できる分、コストを抑えられる場合もあります。

一方、古いシステムからの移行作業が複雑だと、かえって手間がかかることも。詳しい進め方はホームページリニューアルで解説しています。