AcsportはWEB制作という分野において後発企業です。
むしろ「遅すぎる」といっても過言ではないほどの参入。
そんな中、ありがたいことに上場会社様やグローバル展開をされている企業様など、立ち上げ当初から年間250社を超える制作のご依頼いただいております。
お客様とお打ち合わせをさせていただく中で「なぜ竹田さんはWEB制作会社をつくったの?」というご質問をよくいただきます。
以前、PNONIアイミツ様のインタビューいただいた内容と重複する点はありますが少しお話しできればと思います。
PNONIアイミツ様インタビュー記事:https://imitsu.jp/matome/hp-design/interview-acsport-01
目次
キャリアのスタート地点
私の社会人のキャリアは「株式会社船井総合研究所」という会社から始まりました。
今考えてもこの会社に新卒で入社したことは本当に良かったと感じていますし、当時の上司にも感謝しかありません。
船井総研は驚くほど「中小企業の経営に入り込み、徹底的にサポートする」会社でした。
戦略の立案は当然のことながら、チラシを描く、営業現場での補助、商品の原価交渉など、通常の経営コンサルティング会社では絶対に入りこまない「現場主義」を徹底し、机上の空論にならないよう常に気を配っていた記憶があります。
私はというと「住宅・不動産支援部」という主にゼネコンなどの建設会社、地域の工務店、ハウスメーカー、不動産会社、リフォーム会社などを担当する部署に在籍。住宅会社は地方にあることが多いため、毎日が出張の連続でした。
多い時は年間300回ほど飛行機に乗っていたことも・・・
叩き込まれた「たった1つ」の考え方
所属していた住宅・不動産系の部署の中で色濃くあった考えが「即時業績アップ」という方針です。
この考え自体は創業者である「船井幸雄氏」のものではあるのですが、とくにこの考え方も徹底的に詰め込まれました。
- その戦略は本当に売上につながるのか。
- いつ、どのくらいの売上になるのか。
- なぜそう考えたのか。
- 粗利につながるのか。
- 持続可能な戦略なのか。
何度も何度も自問自答し、上司に質問攻めを受け、解像度を上げていきます。
業績に関する解像度が上がってくるとすぐに提案に入るのか、答えはNOです。
実は解像度が上がると同時に、自分たちがどれだけ「クライアント」への理解度が低いのかという問題も同時に浮彫になるのです。
そこで取り組むのが上記の現場主義という考え方です。
「理想論」と「実際の現場」との大きなギャップ
どんなに素晴らしい戦略を描いても、動くは現場のスタッフです。
当たり前のことではありますが、実はこの事実こそ私が船井総研で最も勉強になり、今でも活きている学びです。
売上計画を立てる際、私が支援をしていた建設会社では「集客数」という指標が大きなポイントになります。お客様が実際に来場してくれた数値のことです。
住宅業界というのは、お客様の反響獲得の目標が「資料請求」「来場予約(来店予約)」と2つに分かれることが多く、難易度が低いのは「資料請求」です。
私たちコンサルティングをする立場からすると、「目に見える成果」をアピールしたいのでハードルの低い「資料請求」を進めたい気持ちがあります。
仮に資料請求「100件」を目標に置いたとします。
そして目標が達成されたとします。
その企業の売上は上がるのでしょうか?
答えはNOです。もちろん可能性はありますが、上がらない可能性も多く含んでいます。
なぜならその社員数は3名だからです。
- 反響が多く来ても、捌ききれない。
- 連絡を返せないお客様からクレームが来る。
- 評判が悪くなる。
- 発注まで至らなくなる。
- 社員を雇用できなくなる。
これは極端な例ですが、「現場」を意識しなければ、上記の問題は十分に起こりえます。
また、仮に対応ができたとしても、下記のような問題も起こりえます。
- 予想している客層と全く異なっている
- 景品目当てのお客様ばかりが問合せしてくる
このような問題は「現場」を見ていなければ決して「客層」という概念を思い描くこともありませんし、気づくこともありません。
今、業界は変わりましたが常に「現場」への意識を持ち、可能な限りクライアント様の現場を訪問させていただいております。
現場を理解したコンサル型のWEB制作会社
ということで、やっと本題に入りますが、ここからがWEB制作会社を作った理由です。
売上を上げていくうえで、告知活動な必要になります
その際にどうしても避けては通れない媒体が「ホームページ」です。
ブランディングのため、集客のためなど様々ホームページを活用することはあれど、ホームページはイメージを作る重要な「ツール」であることは間違いありません。
ただ申し上げた通り、あくまでホームページというのは「ツール」でしかありませんし、WEB制作というのは「経営戦略」や「WEB戦略」の「1部分」でしかないのです。
ただ、これがとてつもなく難しい。
船井総研時代、様々なWEB制作会社とお付き合いをしましたが、基本的にほとんどのWEB制作会社の視点は「WEBサイト」中で完結しています。
そして全ての数値を「Googleアナリティクス」で完結させる会社も少なくありません。
- その会社の売上はどのくらいなのか。
- 商圏の中での現在の立ち位置や順位は。
- どのような戦略で経営しているのか。
- 会社のMission、Vision、Valueはどのようなものか。
- ホームページをどのような目的で制作したいのか。
- 理想としているターゲットはどういう顧客か。
- その顧客に選んでもらうために企業ブランディングは。
- ホームページをどのうような目的で使用するのか。
- いつまでにどのくらいの目標を掲げているのか。
- そこに投下できる資金はどのくらいか。
- ROIは合うのか。
上記で上げたものは重要な要素の1部ですが、ホームページを作るにあたり、ホームページ以外で考えなければいけない項目も数え切れほどあります。状況によっては、その戦略面から検討が必要なケースが多いにあります。
そして、「現場」を意識し、「売上につながっているのか」「求めていた企業イメージはもってもらっているのか」を常にすり合わせなかればいけません。
私はたまたまキャリアのスタートが、現場に入り込むコンサルティング会社だったこともあり、当たり前に考える内容ですが、コンサルティング会社時代に200社ほどの制作会社を当たりましたが、適切なWEB制作会社を探しても見つけることはできませんでした。
仮に見つけられたとしても、中小企業のマーケティング予算では決して手の届かないような高額なものであったり、戦略とはお世辞にも言えないようなものが多いのが実情でした。
戦略的な分析提案ができる事業の伴走者として
そんな理由からつくったのがこのAcsport(アクスポート)というWEB制作会社。
中小企業のActionをSupportしたいという想いから作った造語です。
冒頭のインタビューにも記載されているように、弊社の制作費は相場の半分といわれることが多いです。そしてその費用の中に、戦略の立案部分も含んでおります。
他社ではガッツリと費用を取る会社も珍しくないはず・・・
しかしそんなマーケティング費用を払える会社の方が少ないのが現実だと私は思います。
でも必要なのも間違いない。
このジレンマを解決するため、Acsportでは出来る限り初期費用を抑え、戦略的なWEB制作をサポートしたいと思っております。
ターゲットの選定、売上計画の算出、WEB戦略の策定など多方面から支援できる体制を整えるために「業界・テーマ別担当制」を取り入れております。
思い描く理想から逆算したWEB戦略を構築し、「作るだけ」で終わらないよう毎日2時間以上の戦略MTGも社内で実施しております。
作るよりさらに重要な公開後のPDCA
そしてさらに重要なことは、WEB制作が完了したあともPDCAを回すことで、さらに伸ばすことも可能だということ。
単発で終わるだけのお付き合いでは決して理想とするホームページを制作することは難しいのはわかっている。
だからといって、これもまた高額なコンサルティング費用を払うことも難しい。
船井総研時代に多くいただいていた経営者様や現場の担当者様の意見を参考にし、
Acsportではお手頃な価格から保守運用サポートの中に、「分析提案」「変更費用」もコミコミでご提案しております。
簡単な修正なのに、毎回修正費用が掛かるというWEB制作会社特有の面倒な仕組みもありません。
業界・テーマ別を導入していることから、業界やテーマに精通した専門担当から、ただの数値提案では終わらない改善提案を毎月取り入れることができます。
まだまだ、日本には良い企業、良い商品、良いサービスがたくさん眠っています。
リソースという問題から上手くその資産を知ってもらえない現状の多く目の当たりにしてきました。
私たちAcsport(アクスポート)は少しでもそのような企業の手助けができればと思っております。
もしお悩みの方、相談だけという方でも大建芸ですので一度お問い合わせください。
著者プロフィール
竹田 忠功 様
株式会社Acsport 代表取締役
新卒で株式会社船井総合研究所に入社し、コンサルティング業界でのキャリアをスタート。 結果を出し続け、わずか2年で経営コンサルタント、チーフ経営コンサルタント、シニア経営コンサルタント・グループマネージャーへ昇格。
全国各地で中小企業の経営支援に携わる中で、「より堅実な形で中小企業のマーケティングをサポートしたい」という強い想いからAcsportを創業。創業以来、「人」をテーマにした独自の育成手法を軸に、業界内で前例のない発注数と高い受注率を誇る。